訴訟いらず?トレジャーリサーチは弁護士なしで返金可能!

トレジャーリサーチは弁護士要らず?訴訟なしで返金可能!

最近現れたネットビジネス「トレジャーリサーチ」の返金保証制度を知っていますか?

普通、情報商材と呼ばれるものは、返金が難しい、または不可能なものがほとんどを占めていて、返金してもらうために訴訟を起こしたというケースも多くあるようです。

それは販売方法によるところが大きく、制度的に厳しい背景があるのですが、トレジャーリサーチでは条件に当てはまる場合に返金対応を行っているようです。

今回は、他の情報商材では、なぜ返金が難しいと言われているのかトレジャーリサーチの場合と比較しながらご紹介したいと思います。

クーリングオフが使えない

先ほど情報商材における返金の難しさについて触れましたが、一般的に情報商材は自ら進んで契約するものであり、訪問販売などのように相手から急に現れるものではありません。

その契約の流れが大変重要で、クーリングオフは前者の場合に適用されるケースは、殆どありません(相手の説明に虚偽があった場合などは除きます)。

なぜ自ら進んで契約した場合にクーリングオフ制度を受けられなくなるのか、それはクーリングオフ制度が不意打ち的な販売方法から消費者を守るために作られた制度だからです。

意外とこの事実を知らず、クーリングオフを前提で物事を考えてしまい、取り返しがつかなくなることが起きたりしてしまいます。情報商材の購入には、十分に注意しなくてはいけません。

一方、トレジャーリサーチでは「返金保証」制度を設けています。
これは、「1ヶ月以内に1円も稼げなかった場合には返金する」といったものになります。これは効果の確かさを前面に出したものであり、その自信が伺えるものです。情報商材は高額な契約をさせておいて、効果がさっぱり出なかったという話もよく聞くので、トレジャーリサーチの返金保証は大変ありがたいものと言えます。

訴訟はとっても危険!

情報商材に絡むトラブルの解決法として、すぐイメージされるのが訴訟を起こして裁判で戦う、という手法です。ただし、実は訴訟を起こすのはあまり効果的ではないことをご存知ですか?

訴訟を起こすメリットとしては「プロの弁護士を立て、法廷の場に販売元を出すことで返金の可能性を高める」ことがあると思います。それに対し、「弁護士費用がかかる」「長期化する可能性がある」「必ずしも全額返金されるわけではない」「相手に支払い能力がない場合返金されない可能性が高い」など、デメリットの方が実は多いのです。

それぞれがどのくらいリスクのあることなのかご紹介します。

  • 弁護士費用がかかる
  • 訴訟を起こせば当然弁護士費用がかかります。
    しかし、そのくらい費用がかかるというのを知っている方は少ないと思います。
    情報商材と呼ばれるものに関する返金訴訟を起こす場合、成功報酬のみと着手金+報酬の2タイプに分かれます。
    成功報酬のみの場合は返金額の約30%を支払うことになります。かなり大きな割合ですよね。しかも見込める返金額が少ない場合は断られることもあるようです。
    次に着手金+報酬のタイプですが着手金は大体20万円ほどのようです。それとプラスして返金額の10%ほどを請求されることになるようでした。
    返金額が20万円以下の場合、弁護士を立てて訴訟を起こす意味はありません。かえって損をするからです。

  • 全額返金されるわけではない
  • 返金訴訟で全額が返金されるケースは非常に稀です。
    大体が50~60%ほど返金されると言われています。お気づきかもしれませんが、もし返金されたとしても弁護士費用を考えるとほぼほぼ手元に残らないことが分かります。
    むしろ訴訟を起こしたことで更にお金が出ていくことになるわけです。
    さらに直前に直接交渉して提示された返金額の方が多かったと言うケースも聞いたことがあります。
    原告「全額返せ!」
    被告「コンテンツを既に配信しているので80%なら返金します。」
    原告「話にならん!訴訟を起こしてやる!」
    結果「訴訟で60%に」
    ということになる場合も・・・。

  • 返金されない可能性がある
  • そもそも返金されるのも被告側に支払い能力があった場合のみです。
    また銀行口座が分からない場合も同様です。差し押さえるお金がないので返金されない可能性があります。

  • 長期化する可能性がある
  • 個人での訴訟であれば、短期間で終わる場合もありますが、被害額が少なく集団訴訟した場合は長期化する可能性があります。
    集団訴訟は全ての参加者が納得するまで争うことになるので、納得しなければそれだけ続く場合もあるようです。
    日本では三審制が取られているので場合によっては数年以上の年月がかかる可能性も否定できません。

まずは相手と直接相談する

トレジャーリサーチに関しては返金保証の他にも、直接交渉する価値があるように思います。

サポート体制を売りにしているだけあり、返金に関する対応もユーザー目線で対応してくれる可能性が高いと思います。

トレジャーリサーチに限った話ではないかもしれませんが、困ったらまずは販売元にその旨を相談し、返金を受け付けられるのかどうか確認してみるのが最善だと思います。
消費者庁などの監視が厳しい昨今では、返金対応も意外とスムーズに運ぶ可能性があります。

訴訟はあくまでも最終手段として、上記で触れた多少のリスクを負うことを承知の上で選択するのがベターでしょう。